戦う宣言

交通事故の交渉で、
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交通事故は、
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また泣くなんて、全然納得できません!

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交通事故を取り扱う弁護士として
被害者のために
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14級や非該当の方も
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知らずに「損」しているケースがあります!

交通事故示談の損害賠償基準は3つ存在する!!!

後遺障害慰謝料の基準額(14級の場合)

  • 自賠責基準 32万円
  • 任意基準 40万円
  • 裁判基準 110万円

70万円の差

裁判基準が高いというのではなく、自賠責保険基準任意保険基準が非常に低いです。
保険会社はビジネスですから、できるだけ支払いは少なくしたいと考えるため、高い基準である裁判所基準は使いたがりません。

示談金額は正当なのか…
判決に納得がいっていない…
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弁護士に相談することで、こんなにも大きな差があります

ご自身で対応される場合と交通事故弁護士に依頼される場合の比較

  • ご自身で対応される場合
  •  
  • 交通事故弁護士にご依頼される場合

ご自身で対応される場合

事故後の対応によって、人損事故であるものが物損事故として警察に処理されてしまうことがあります。結果として損害賠償請求で不利になる場合があります。

警察への届出

交通事故弁護士にご依頼される場合

適切な事故処理は、適切な損害賠償を受けるうえで重要なポイントになります。

→人損事故として認めてもらえる。

ご自身で対応される場合

事故の状況を証明する証拠が不十分だと、事故状況についての争いになり、水掛け論から、紛争が長期化する場合があります。

実況見分

交通事故弁護士にご依頼される場合

必要な証拠の収集をサポートします。
また、お電話では警察による実況見分のアドバイスをさしあげることができます。

ご自身で対応される場合

保険会社から「症状固定」と決定され、治療費の補償が不当に打ち切られる場合があります。

病院での治療
症状固定

交通事故弁護士にご依頼される場合

治療費の補償が不当に打ち切られることがないよう交渉することができます。

例:3ヶ月で打ち切り→6ヶ月まで延長

ご自身で対応される場合

医師に作成してもらった後遺障害診断書だけでは、後遺障害の立証が不十分で、後遺障害の等級が適正に認定されない場合があります。

診断書の作成
後遺障害の認定

交通事故弁護士にご依頼される場合

適正な後遺障害の等級認定を受けるための、後遺障害診断書の作成や追加の医証収集についてアドバイスいたします。

ご自身で対応される場合

相手の保険会社が提示してきた賠償額が妥当か分からないまま、裁判所で認められるのよりも、かなり低い金額で示談してしまう場合がかなりあります。

示談交渉・裁判

交通事故弁護士にご依頼される場合

「裁判所の基準」にもとづいた適正な損害賠償額で示談交渉してもらうことができます。

  • ご自身で対応される場合
  • 交通事故弁護士にご依頼される場合

警察への届出

ご自身で対応される場合

事故後の対応によって、人損事故であるものが物損事故として警察に処理されてしまうことがあります。結果として損害賠償請求で不利になる場合があります。

交通事故弁護士にご依頼される場合

適切な事故処理は、適切な損害賠償を受けるうえで重要なポイントになります。

→人損事故として認めてもらえる。

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ご自身で対応される場合

事故の状況を証明する証拠が不十分だと、事故状況についての争いになり、水掛け論から、紛争が長期化する場合があります。

交通事故弁護士にご依頼される場合

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また、お電話では警察による実況見分のアドバイスをさしあげることができます。

病院での治療
症状固定

ご自身で対応される場合

保険会社から「症状固定」と決定され、治療費の補償が不当に打ち切られる場合があります。

交通事故弁護士にご依頼される場合

治療費の補償が不当に打ち切られることがないよう交渉することができます。

例:3ヶ月で打ち切り→6ヶ月まで延長

診断書の作成
後遺障害の認定

ご自身で対応される場合

医師に作成してもらった後遺障害診断書だけでは、後遺障害の立証が不十分で、後遺障害の等級が適正に認定されない場合があります。

交通事故弁護士にご依頼される場合

適正な後遺障害の等級認定を受けるための、後遺障害診断書の作成や追加の医証収集についてアドバイスいたします。

示談交渉・裁判

ご自身で対応される場合

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02「むち打ち治療協会」との強力なパートナーシップ

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専門的な交通事故示談(交渉)のサイトが世のインターネット上に存在しない黎明期から、積極的に交通事故専門サイトを立ち上げ(2005年「交通事故」の検索ビッグワードで1位を獲得。)、創業以来一貫して「被害者救済」のために尽力しております。
さまざまな内容の交通事故案件を、日常的にたくさん相談をされているため、交通事故案件処理の経験が豊富です!
また、交通事故の交渉に強い弁護士もたくさんいるので、交通事故交渉のためのノウハウやスキルが集結しております!!

05集結したノウハウが有機的に「連携」

05
集結したノウハウが
有機的に「連携」

「全ての交通事故被害者さま(後遺障害の非該当者さまももちろん対応致します)のため」に、当事務所の交通事故に強い弁護士が一体となって最良の対応策を模索し、必ず「複数の提案」を検討することとしています。
すなわち、交通事故に強い経験弁護士が、それぞれのノウハウを集結しながら、各案件の問題点を洗い出し、事務所全体で交通事故ソリューションの提案を相談できる体制です!

06最先端の法律問題を解決しています

06
最先端の法律問題を
解決しています

交通事故の最先端の問題にも、おそれることなく果敢にチャレンジしています。
現行の判例では認定が難しいとされる案件でも、被害者の主訴(主観的痛み)がある限り法的な構成ができるのではないかとねばりづよく検討しています。
このように、交通事故に強い大本総合法律事務所では、既成の枠組みに拘泥しない自由な発想で、従来の理論では認定が難しいとされている脳脊髄液減少症(漏出症)についても法的対応を検討し、実際の訴訟の場面でも、その和解の席で合理的な解決を図るなど、柔軟な発想で実績をあげています。(事務所として【脳脊髄液減少症支援団体】に加盟しています。)

責任感の強い弁護士が担当します!

ひき逃げ事件現場で
適切な対応をし、
警察から感謝状をいただきました

代表弁護士の大本です。
私ごとで恐縮ですが、先日偶然ひき逃げ事件の現場に遭遇しました。

交通事故の相談は毎日のように受けていますが、実際、事故の現場に居合わせることは私のような交通事故弁護士といえども少ないものです。

昼食を終え、お店をでてからものの数分、大きな衝撃音とともに多くの人だかりができているのに気がつきました。
交差点での交通事故で、車に轢かれたのは小さな女の子でした。

お昼ということで、人だかりはますます大きくなっていきました。
警察に電話を掛ける人などもおり、比較的早く処理されるものと誰もが思ったことでしょう。

しかし、後日、同じ場所を通ると、”事故の目撃情報を探しています”との立て札が…。

「目撃情報?」
正直驚きました。なぜなら、事故現場には50人以上の目撃者がいたからです。
それにも関わらず、犯人の車などの情報を誰一人覚えていないというのです。
おそらく、白昼堂々起こった事故であり、犯人も一度は車から下りてきたことから、誰もひき逃げ事件になるとは思っていなかったのでしょう。

実は私もその時、同様に、大勢の人が現場に居り、警察を呼んでいるということで、ひとまず安心はしていました。
ただ、念のため車のナンバー・車種・色を携帯に記録しておりました。職業病なのかもしれません。
結局、私が記録していた車のナンバーが決め手で犯人検挙に至ったようです。

後日、警察の方からお電話をいただき、表彰されることになりました。
「君、警察にならないか?」と言われましたが、「私は弁護士なので…」と丁重にお断りしました(笑)。

交通事故は誰の身にも起こりえます。
それは、あなたが十分に気をつけていたとしてもです。

しかし、その後、相談にのってくれる頼れる専門家である「弁護士」を見つけることができれば、二度も泣くことはないはずです。
理不尽な事故が起こったとしても、法律だけは被害者救済の権利を与えているのですから。

大本総合法律事務所の弁護士は、日頃から交通事故に対する気配りをしています。
ちょっとした配慮や洞察力が優れた弁護士であると自負しております!

はじまるのが可能になるためには、まず一切が終わらなければならない。シャルル ジュリエ「ベケットとヴェルデ」

示談金額は正当なのか…
判決に納得がいっていない…
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戦う弁護士集団「大本総合法律事務所」の実績です

被害者 属性 年収
男性 学生 なし

女性 会社員 330万円

男性 会社員 550万円
事前提示額 283400円 62万円程度 100万円程度
過失割合 被害者10%
加害者 90%
被害者20%
加害者 80%
被害者20%
加害者 80%
傷病名 右頸骨骨折(障害事故) 12級 頚椎捻挫 腰椎捻挫 3級 左上下肢不全麻痺 腰椎捻挫
入院日数 40日 50日 110日
通院期間/実通院日数 100日/30日 240日/30日 420日/30日
治療費 150,000円 350,000円 358,000円
入院雑費 57,000円 87,000円 125,000円
付添看護費 0円 0円 452,000円
通院費 39,000円 67,000円 102,500円
休業障害 0円 70,000円 1,900,000円
入通院慰謝料 1,200,000円 1,100,000円 1,900,000円
後遺症慰謝料 0円 2,200,000円 17,000,000円
後遺症過失利益 0円 8,160,000円 29,590,000円
過失相殺 △144,600円 △2,406,800円 △10,285,500円
合計 1,301,400円 9,627,200円 41,142,000円
被害者 属性 年収
男性 学生 なし
事前提示額 283400円
過失割合 被害者10%
加害者 90%
傷病名 右頸骨骨折(障害事故)
入院日数 40日
通院期間/実通院日数 100日/30日
治療費 150,000円
入院雑費 57,000円
付添看護費 0円
通院費 39,000円
休業障害 0円
入通院慰謝料 1,200,000円
後遺症慰謝料 0円
後遺症過失利益 0円
過失相殺 △144,600円
合計 1,301,400円
被害者 属性 年収
女性 会社員 330万円
事前提示額 62万円程度
過失割合 被害者20%
加害者 80%
傷病名 12級 頚椎捻挫 腰椎捻挫
入院日数 50日
通院期間/実通院日数 240日/30日
治療費 350,000円
入院雑費 87,000円
付添看護費 0円
通院費 67,000円
休業障害 70,000円
入通院慰謝料 1,100,000円
後遺症慰謝料 2,200,000円
後遺症過失利益 8,160,000円
過失相殺 △2,406,800円
合計 9,627,200円
被害者 属性 年収
男性 会社員 550万円
事前提示額 100万円程度
過失割合 被害者20%
加害者 80%
傷病名 3級 左上下肢不全麻痺 腰椎捻挫
入院日数 110日
通院期間/実通院日数 420日/30日
治療費 358,000円
入院雑費 125,000円
付添看護費 452,000円
通院費 102,500円
休業障害 1,900,000円
入通院慰謝料 1,900,000円
後遺症慰謝料 17,000,000円
後遺症過失利益 29,590,000円
過失相殺 △10,285,500円
合計 41,142,000円

実績事例

ねばりづよい弁護士の結果→

「証言を撤回させること」に成功!

交通事故の概要

ある地方都市。
川辺沿いの道路を、軽自動車で走行していたおじいさんが、河川下方から川辺沿い道路に登ってきた自動車と衝突し、その衝撃でおじいさんが自らの舌を噛み、舌がちぎれて大量出血により死亡してしまった事案。
事故現場は、河川敷のため、信号等の交通整理が行われていない地点であったが、相手側自動車側の道が川辺沿いの道路に登ってくる道であったことから、当然相手方が、一時停止、徐行すべき道路であったと想定されるべき事案と考えられた。
しかし、相手方は、死人に口なしといわんばかりに、おじいさん側においてスピード違反が著しかったなどという事実が述べられていた事案(ちなみに相手方自動車の運転手は無事であった。)。

ご依頼内容

過失割合についての争いの他、損害賠償額についての争い(高齢であったことをどう評価するか)について、大きな隔たりがあるので、その点を弁護士として交渉して欲しい。
相手方の主張として、本件交差する地点の道路の幅員が、相手方の道路のほうが大きい(幅が広い)との主張がなされていたが、それは、道路の幅員が登坂する地点のままの幅であると進行方向と逆向きに進入することができないこから、あえてそこだけ幅広の道路にしたことに由来するものにすぎず、相手方道路が優先道路であるということの論拠とすることができないのではないか。
その点を含め、依頼者である相続人(息子様)は、本件交通事故の損害賠償金額が低廉に抑えられているのではないかとの疑念が噴出し、大本総合法律事務所の弁護士に依頼することを決意したようである。依頼者様としては、交渉に一歩も引かない強い姿勢を示してもらいたいとの意であった。

解決までのみちのり

加害者側保険会社は、相手方(加害者)の主張をうのみにして、過失割合について一歩もひかない姿勢を明確に打ち出していた。
そこで、依頼者である相続人の息子は、亡父の無念を晴らすべく、地元の弁護士同士での馴れ合いによる和解は絶対にしてほしくないとの強い希望から、はるばる東京の大本総合法律事務所にまで足を運んできた。強い姿勢での交渉を強く望んでいたことから、そのことをよく理解させていただいたうえでご依頼をうけることとした。
交渉は難航し、訴訟にまで発展したが、下記1の現場リサーチを九州まで赴くなどして、確実かつ念入りにすることとしたため、当方に有利な証拠や証言を複数得ることに成功した。
それゆえ、裁判官の心証を当方に有利に傾かせることができた。
そして、裁判所が提示した、依頼者側の勝訴判決ともいえるような内容での和解案が提示され、それに依頼者が納得したことから、結果として和解による解決(勝訴的和解)で決着することになった。

ココが違う!ねばりづよい弁護士の解決&思考のポイント

1
弁護士が直接事故現場にまで出向き、現場調査を念入りに行った
2
独自のリサーチによって、相手方過失についての証言を覆した
3
過失割合の事例本を単に鵜呑みにするだけの形式的な算出をせず、ねばりづよく交渉

ねばりづよい弁護士の結果→

14級認定が「7級」に変更認定!

交通事故の概要

片側2車線の道路を自動二輪車にて走行していた20歳代前半の男性が、信号のある交差点を直進しようとしていたところ、反対車線を走行中の自動車が、この交差点で転回しようとし、衝突した事案。
男性は、衝突の衝撃で自動二輪車から投げ出され、道路に打ち付けられた。すぐに病院に救急搬送され、事故直後の入院と1年あまりの通院を余儀なくされた。男性は、事故の衝撃からか、事故の記憶を無くしており、家族の印象では、事故前と比べて「怒りっぽい、飽きっぽい、落ち着かない」等の様々な変化があると感じていた。

ご依頼内容

1年あまりの通院後、整形外科にて症状固定と判断されたため、保険会社に手続きを任せる方式のいわゆる「事前認定」にて「後遺障害等級認定」を申請したところ「神経症状(いわゆるむち打ち)で、14級」という認定結果であった。
家族は、男性の性格の変化が後遺症として反映されていないのではないかと疑問をもち、ある弁護士に相談することとした。男性や家族との面談の結果、その弁護士は「高次脳機能障害」ではないかとの疑いを抱いたにも関わらず、その認定検査が一切行われていなかった。
家族は、そのことをその弁護士に問うと、高次脳機能障害に関する知識がないため、病院や保険会社にいわれるがまま手続きを行っていた、という弁護士の回答であった。

解決までのみちのり

大本総合法律事務所の弁護士は、高次脳機能障害の疑いを持ったものの、その認定に必要な資料等が全くなかったことから、その収集・検討から始めることとした。 高次脳機能障害の認定のためには、「事故直後の意識障害等」が必要になるが、男性に記憶が無かった。
そのため、救急搬送された病院のカルテを検討したところ、初診時に意識障害はなかったものの、救急車の中で失っていた意識が戻った旨の記載を弁護士が発見した。
そこで、消防署に照会したところ、救急活動記録票に、「意識を失い、その後病院到着前に意識を回復した」旨の記載があった。
初診時には意識を回復していたことから認定が難しかったが、結果として、この救急活動記録票が決定的に重要な証拠となった。
その後、高次脳機能障害の認定に必要な検査を受け、資料を収集し、自賠責に被害者請求にて後遺障害等級認定を申請したところ、「高次脳機能障害」が認定され、等級は「7級」と判断された

ココが違う!ねばりづよい弁護士の解決&思考のポイント

1
事前認定時には行っていなかった意識障害の検査を行わせた
2
多くの同種事案を担当してきた知識が豊富な弁護士だから、高次脳機能障害認定が可能になった
3
高次脳機能障害の認定に必要な消防署の保管する「救急活動記録票」が決め手となった

ねばりづよい弁護士の結果→

「加害者側の供述の変更」から保障を得ることに成功!

交通事故の概要

友人が運転するオートバイに男女二人乗りで男が運転して事故に遭い、後部座席に乗車していた女性が死亡した事案。
その原因として、友人男性がセンターラインをオーバーして進行したがゆえに、対向車であるトラックと衝突してバイクから振り落とされてしまったという事案である。
そして、友人男性のバイクには自賠責保険加入が認められたものの任意保険には未加入で、その友人男性には支払原資がほとんどないという事案であった。
ご依頼前の段階では、トラックの運転手において、カーブにおける対向車であるバイクの運転が、直前においてセンターラインオーバーであるとの供述がなされていたことから、トラック側に過失が認められず、トラック側の任意保険の適用がないと認定されていた状況であった。
依頼者である相続人 父としては、友人男性の付保していた自賠責保険の限度での賠償であきらめるほかないのだろうかと悩んでいた。
いろいろな弁護士に相談して回ったが、どこの弁護士も同じ上記回答であった。
他の弁護士は実況見分調書の記載に疑問をもつことはなかったのである。

ご依頼内容

確かに、手もとにある事故現場の実況見分調書には、事故が起こったバイクとトラックの接触地点として、反対車線のトラックがカーブに差し掛かる直前に、バイクがセンターラインを急にオーバーしてきたことを前提とするような趣旨の記載(図面)がなされており、かつ、トラックの運転手も自身の刑事裁判においてこれに沿う旨の供述をしていた。
しかし、大本弁護士としては、娘さんを亡くされたお父さんのお気持ちを察し、できることはすべてやってあげたいとの思いから、「警察の作成した実況見分調書に反する事実を認定してもらうことは裁判所においてはなかなか難しいこととは思うが、仮にトラックの運転手において少しでも過失が認められれば共同不法行為として、トラック側の保険(任意保険)が使用でき、娘を喪失した父(依頼者)において金銭的な意味での回復が現実に可能となるかもしれない」との一縷の望みを説明し、お父さんもそこにかけてみたいとのご意志のもと、当事務所にご依頼いただくこととなった。

解決までのみちのり

弊社の弁護士は、実況見分調書に記載された事故現場に赴き、実際の衝突地点から、トラック運転手が供述していたバイクを発見した時の地点を想像したところ、どうもトラック運転手の方の供述に腑に落ちない部分が出て、供述の一貫性に疑問がわいてきた。
そこで、その矛盾について弁護士が直接トラック運転手に問いただすと、「そうかもしれない」と記憶の喚起に成功し、その記憶から、真実に近いところでの供述に変更してもらうことに成功した。
その供述の変遷をもとに、バイクを発見した地点を確定させると、従前の実況見分調書より、ずいぶん手前からトラック運転手はバイクの存在を認識していたということが裁判上認定することができるようになった。
その認識からすれば、トラックを停止させる等の衝突を避ける行動を取ることができたであろうと、トラック運転手のすこしばかりの過失を認定することに成功し、それゆえトラック側の任意保険会社を相手にすることができるようになった(無制限の人的損害補償付)ことで、相続人父としては、金銭的には十分な補償を得ることができた。

ココが違う!ねばりづよい弁護士の解決&思考のポイント

1
公的な文書(実況見分調書)が存在したが、それをうのみにすることなく、あらゆる可能性を踏まえ、「想像力をフル回転して」物事を捉えた。警察官も公務員で、中立の立場があるため被害者の味方でないといえることから、先に証言してもらった側(相手方)に有利な見分がなされがちであるというリスクが潜んでいるものと考えられた
2
加害者側からの証言のみで作成されがちの供述調書、所与の書面だけを眺めるだけではなく、現場での思考を重要視させた
3
センターラインオーバーの過失が認められ、逆転の結果を生む源泉となった

お客様の声

着手金ゼロなど、複数の法律事務所の弁護士に相談していたが、どこも似たりよったりな回答で、とりつくしまもない状態だったことを覚えています。そのようなときに大本総合法律事務所の大本弁護士から連絡をもらい、わざわざ私の地元(千葉県○○市)まで出向いて頂くこととなりました。

インターネットでの検索であったためはじめは緊張していましたが、大本弁護士の熱い気持ちに、この人になら娘を託す価値があると思い、 依頼することとなりました。

実際、大本弁護士の記録を見抜く着眼点や保険会社にも一歩も引かないねばりづよい交渉を通じて、当初期待していた程度を大きく超える成果を挙げられたと思っています。本当にありがとうございました。

示談金額は正当なのか…
判決に納得がいっていない…
故人の無念を晴らしたい…

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自信があるからできる料金設定です

着手金

¥0

完全成功報酬型です。
増額いたしません。

成功報酬

  • 獲得示談額の
    10%※1
  • +
  • ¥100,000(税別)※2

※1:「獲得示談金の10%」または「増額部分の25%」のいずれかの金額のうち、低くない方が成功報酬の金額を決定する際の割合(パーセンテージ)となります。ただし、弁護士費用補償特約がある場合は、上記の報酬体系とは異なります。
※2:着手金ゼロをうたっている事務所は、【成功報酬10%+216,000円(税込)】と規定している事務所が多く、実質着手金は20万円(税別)と考えられますが、大本総合法律事務所では、それを10万円(税別)とし、極めて合理的に算定しています。

大本総合法律事務所では、後遺障害認定に該当しない方(非該当)を含め「すべての交通事故被害者様の交渉」を事務所使命と位置づけ担当させていただいております。

弁護士費用特約を利用しない場合の弁護士費用>についても、大本総合法律事務所では、上記のように被害者保護のため「きわめて合理的な価格」での弁護士成功報酬体系をご提案させていただいております。

「弁護士費用特約」って何?

交通事故において被害者でなく、加害者となってしまった場合には、 保険会社が代わりに交渉してくれます。

しかし、逆に、ご自身が被害者になってしまった場合には、あなたの保険会社は、あなたに代わって交渉してくれません。
なぜなら、保険会社が示談を代行するのは、あくまで相手へ賠償責任を負担する場合のみなので、ご自身が被害者となった場合の交渉は、保険会社はやってくれないからです。

ただ、そのような場合に「弁護士に依頼する費用」を負担してくれるのが弁護士費用特約です。
弁護士費用特約が付いていると、相手との面倒な交渉や訴訟などを、弁護士費用の負担を気にすることなく弁護士にご依頼できます。

基本的に弁護士の選択は自由なので、保険会社からの紹介弁護士でなければならないということはありません。
また、夫が受けた事故で、妻が契約している保険の弁護士費用特約を使うことなどもできます。

弁護士費用特約とは

1
交通事故後の相手方、保険会社などのやりとりを、弁護士に依頼するための金額を補填してくれる保険
2
被保険者だけでなく、家族にも適応できます!

弁護士ご依頼の際に、あるとよい書類

診療関係 ◯診断書全て
◯診療報酬明細
【後遺症が残った場合】
◎後遺障害診断書写し
◎後遺障害等級認定結果通知写し(保険会社から取り寄せられます。)
収入関係 ◯源泉徴収票または確定申告書の写し
◯休業損害証明書の写し
事故関係 ◎交通事故証明書(用紙は警察署にあります。)
◯実況見分調書(事故の状況説明ができる図でも結構です。)
費用関係 ◯(かかった費用がわかる)領収書
保険関係 ◯保険証券・約款

交通事故関連の法的知識

交通事故はいつも突然です。
現代社会では、
交通事故は誰に身にも起こりうることです。
ひとたび事故に遭うと、
状況や見通しの分からないまま、
「プロ」である保険会社を相手方とする
交渉が始まってしまいます。

いざという時のために、
交通事故の基本知識を
知っておきましょう。

交通事故に関する損害賠償という民事問題を、当事者の話し合いによって解決することです。
具体的には、治療費や慰謝料等の「賠償金額」を加害者と被害者との間の話し合いで決めることになります。
ここで注意しなければならないのは、示談は当事者間(加害者と被害者)の契約となりますので、いったん成立すると、原則としては内容の変更・取消はできなくなってしまうということです。

法律に基づいて請求することのできる精神的苦痛を慰謝するための金銭のことです。
交通事故の場合は、慰謝料の相場(計算方法)があるため、裁判をすればそこから外れた金額で認められることはほとんどありません。
しかしながら、「示談」をしてしまう際には、慰謝料の相場にかかわらないこととなるので、当事者の双方が納得すれば成立し、後日これを争うことは難しくなります。

「自動車損害賠償責任保険」が正式名称で、強制保険と呼ばれています。
(車検の際に車検代に併せて保険料が請求される、その保険が自賠責保険です。)

自賠責保険は、交通事故によって第三者が負った人身被害(ケガや死亡)を補償するものです。
そのため、ケガを伴わなかった物損事故や運転者自身がケガをした時は自賠責の支払の対象とはなりません。

保険金額は、傷害の補償限度額120万円で、後遺障害が残った場合には、その後遺障害等級により金額が定められています。
手厚い補償のように思えるかもしれませんが、実際はそうとはいえません。
交通事故でケガをして、会社を休まなければならなくなった時、その「休業損害」を全額補償されるとは限りませんし、「慰謝料」も裁判所で認めているような金額は支払われないからです。

自動車保険の内容は多岐にわたっており、複数の補償内容を合わせて自動車保険と呼ばれています。その主な補償は以下の通りです。

対人賠償保険

自動車事故により、他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負担した場合に、自賠責保険で支払われる金額を超過した部分に対して自分が支払うべきことに代わって保険金が支払われるもの。

人身傷害補償保険

契約車両に乗車中か否かに関わらず、交通事故により被保険者が死傷した場合、自分の加入している保険会社から、その基準により保険金が支払われることになるもの。

搭乗者傷害保険

自動車事故により、契約車両に乗車中の方が、自動車事故で死傷された場合、自分の加入している保険会社から、その基準により保険金が支払われることになるもの。

対物賠償保険

自動車事故により、他人の車や家屋など財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金が支払われるものです。

車両保険

契約した車が、損傷したり盗難にあったりした場合に保険金が支払われるものです。

事故等による傷病を受け、治療後も事故前の状態にまで完全に回復せず、不具合として残る症状を「後遺障害・後遺症」といいます。

後遺障害は、その状態・程度によって等級の格付けが行われます。
被害者は、その等級に応じて、後遺障害慰謝料や逸失利益(休業による収入減など、本来得ることができたはずの利益)といった請求を加害者に対してできることになります。
(この後遺障害の等級については、自動車損害賠償保障法施行令別表に定められています。)

等級認定の手続きは、後遺障害診断書などの必要書類を保険会社に提出して事前認定を受けるか、あるいは自賠責保険会社に被害者請求をして、後遺障害第を決定してもらいます。
等級認定に不服がある場合は、異議申し立ても可能です。

交通事故の被害者にも落ち度があった場合、その不注意の度合いを、損害賠償額を決めるうえで考慮できるということです。(民法722条2項で定められています。)
被害者に不注意があった場合でも、加害者にすべての責任を負わせるのは不公平になる可能性があるために設けられています。
これにより、当事者間の過失の割合に応じて、損害賠償額を減少させることになります。

たとえば、被害者の損害額が400万円の場合に、加害者過失が6割、被害者が4割であれば、被害者が加害者に請求できる額は400万円×0.6=240万円となります。

この過失割合は、事件に応じて、裁判官が最終的に決めることになりますが、過去の多くの交通事故裁判の結果などから、事故の類型によって、おおよその予測もつきます。
保険会社も予測をもとに過失割合を出しますが、その数字が必ずしも正しいとは限らないことを覚えておきましょう。

よくある考え・悩み

交通事故の一般的な知識がないことや、ご自分の思い込みによる判断をしてしまって、大きな損失をするケースがあります。
被害にあって医療費や休業損害などオカネの問題で苦労する前に、ご自身のお悩みを、弁護士に「相談」してみてください。

保険会社の担当者が親切に対応してくれているから、(裁判基準等の)相場はよくわからないが、私のような(小さな)交通事故の処理のために「あえて」「わざわざ」弁護士に依頼するという「仰々しいことまではしたくない」と考えている…

その考え、
ちょっとまった!!

「保険担当者があなたに親切にしてくれているのは……
実は!「保険会社の提示金額」が、裁判基準より”低い”からなのです。

被害者の方が自分の事故の相場がよくわからないというのは”当然”のことです。
保険会社は、その「わからない」ところに、(いわば)つけ込んで、「自社の任意基準は自賠責保険の基準より高いですよ!」という常套句で、被害者に「そんなものかな…」と思わせて、ハンコを押させるというのが、保険会社の「作戦」であるということを知るべきです。

弁護士に“依頼”するべきかどうか、決めないままでただ単にご相談いただくことで、全くかまいません

無料「相談」していただくだけで、実際にご「依頼」いただかなくてもかまいません。
なんの躊躇も要りません。(当事務所に相談後、やはりほかの法律事務所にご依頼いただく結果となったとしても全く問題ありません。)
しつこくお電話することももちろんありません。

保険会社のハンコを押すのは大本総合法律事務所に無料相談した後にしてください!!

たった一つ私どもが聞いていただきたいのは、保険会社から提示されている金額が世間一般の相場(裁判基準)からして「妥当」であるかどうかを確かめるだけの目的でよいので、”大本総合法律事務所の弁護士にご相談(無料相談)していただいてから、その後に保険会社のハンコを押して下さい”ということです。

着手金ゼロ、面倒な交渉や連絡は、すべて弁護士が請け負います

相談後、もし実際に当事務所の弁護士に“ご依頼”されたいとお考えになった場合には、「たった一枚の紙(委任状)にご署名頂く」だけで、その手続きは全て完了です(着手金も無料)。
大本総合法律事務所は着手金ゼロですので、(ご署名いただいた委任状をお送りいただければ)ただちに「あなたの代理人」に就任し、保険会社との面倒な交渉や連絡などは、それ以後「すべて」弁護士が担当させて頂きます。
弁護士の成功報酬などの費用についても、今や多くの人々に適用のある「弁護士費用特約」の利用(利用につき経済的負担は将来に亘って一切ありません。将来の保険料も上がりません。)で、弁護士費用を「自己負担ゼロ」のまま弁護士にご依頼いただくことができます(300万円まで)。
一円も自己負担がないのです。

インターネットなどで「交通事故」に関する情報はタダで気軽に入手できている(『自賠責基準、任意会社基準、と裁判基準などの違いが自分はわかっている』)から、わざわざ弁護士費用をかけなくとも自分自身で保険会社の担当者と交渉することのほうが、交渉結果としても「それで十分」であろうし、コストのかかる弁護士に依頼するまでの「必要はない」のではないか…と考えている。

その考え、
ちょっとまった!!

弁護士費用に関しては、お悩みのように、弁護士への依頼を委縮させてしまう唯一の”問題”です。
弁護士に依頼すると、その成功報酬などを支払う場合に、最終の獲得示談金の内から支払わなければならないので、弁護士に依頼することは「やめておこう」と考え、ご自身で交渉するとの途を選択してしまうことも仕方ないことなのかもしれません。
しかし、弁護士にご依頼され交渉に介入することで、ご自身で交渉される場合よりも示談金額の増加額が大きくなるケースが多くあります。
すなわち、増加分で、弁護士費用を支払っても経済的メリットがあることはよくあります!!

なぜ?自分自身で交渉するのではなく、弁護士に依頼したほうがよい理由

交通事故の保険との交渉に、法曹でないあなたご自身で交渉する場合、保険会社は任意の話し合いをするだけでは裁判基準をベースとして示談金を引き上げることは基本的にしません。
このような保険会社側のマニュアル対応が改善されない限り、いくらあなたが交通事故の知識を豊富に持ち、弁護士よりも交渉が上手な術をもっていたとしても、あなたが(裁判手続によることなしに)裁判基準ベースでの和解をすることはきわめて難しいといえます。
理由として、裁判を提起する必要があるからです。
ただし、訴訟提起には別途、敗訴などの訴訟リスクを負うこととなります。
これに対し、法曹である弁護士が、あなたの代理人として交渉する場合には、保険会社は、裁判外においても裁判基準べースでの話し合いに応じることになるのです。

なぜこのように弁護士を代理人として依頼すると、保険会社は裁判基準での話し合いに応じる姿勢になるのか

これらについては、諸説あります。
以下は弁護士大本の見立てとなります。
保険会社は上場企業であり、訴えられている裁判の数(被告事件として係属している訴訟の数)を有価証券報告書に記載する義務を有しており、実際に保険会社が訴えられることは、保険会社にとって決して好ましいことではありません。
ただ、実際にご自身で保険会社を訴えたとしても、保険会社としてもただ一つの訴訟が増えるだけであるので、それが、具体的事故案件についての交渉材料になるわけではありません。
しかしながら、弁護士が代理人となった場合は、保険会社としても、弁護士は訴訟の専門家であること、又、訴訟外の弁護士との話し合いが決裂した際には、弁護士が具体的に訴訟手続を進めて裁判に移行する現実的危険性があると考えることなどをふまえ、保険会社としても、やむなく裁判が実際に行われた場合の基準をベースとした交渉をせざるを得なくなるものと考えられるのです。
つまり、弁護士があなたの代理人として交渉すると、保険会社(相手方)側の対応が変わるといえるのです。

保険会社の担当者は「よい人」で対応してくれているのに、いきなりこちらが「弁護士」を頼んで争う姿をみせるのは、担当者に対して失礼ではないのだろうか。
また、この程度の事故で、大ゲサに弁護士を頼むなんてことは相当でないし、近所の人にモンスタークレーマー扱いされたりしないだろうかと…考えている。

保険会社の担当者から『すでに目いっぱいの金額を(あなたにだけ特別に)提示しているので弁護士に頼んでも金額が変わらない』とか、『弁護士に依頼したら弁護士費用がかかるだけで手取り金額が低くなるよ』とか、「弁護士に頼む」ということのネガティブ情報を聞かされて、どうしたらよいかが解らずに非常に困っている。

その考え、
ちょっとまった!!

あなたが保険会社担当者が「よい人」と思っている理由は

1
テレビコマーシャルなどでおなじみの大手損害保険会社の正社員であるということ(東京海上日動、あいおいニッセイ同和、損保ジャパン日本興亜などの会社にお勤めの、きちんとした人である)
2
自分の事故や症状などの話を担当者の人がよく聞いてくれて、自分の請求について実際に保険金を支払ってくれたケースがあったこと(それにより自分が費用を負担しないで治療ができた、休業損害がもらえたなど)
3
『一般の基準に比較する限り、それよりよい金額』であると告げられ、それを提示してくれたこと

などの理由があるのかもしれません。
しかしながら、その理由は本当にそのように言えるのでしょうか。 人のポジションをみただけで、その人が言っていることが「(あなたにとって)よいこと」であるということの保障にはなりません。
そもそも保険金を支払うことは保険会社の本来的業務であって、担当者は「損害」範囲内のほんの一部について「履行」したというだけのことを「もったいぶって」述べているだけなのかもしれません。

そして、保険会社担当者が述べている”一般の基準”とは、それが裁判基準でないことが多いということをあなたが知らないだけなのかも知れません。
百歩譲って、あなたの担当者は本当に「よい人」で、かつ「よいこと」をいってくれているのだとしても!
そうだとしても、あなたにとって「もっとよい人」に「もっとよいアドバイスをもらう可能性を確かめるため」に、担当者の述べていることについて確認する趣旨で、法律専門家に「相談する」ということは、何ら失礼にあたらず、問題のない行為であると思われます。

そうです!!あなたにとって「もっとよい人」である「弁護士!」に迷わず相談して下さい。
よく考えてみてください!
弁護士はあなたに不利益なことをいうメリットを何らもちあわせていないのです。

これに対し、保険会社の担当者はあなたの好意を利用し低額な示談金で”コト”を済ませることがもし仮にできたのであれば、それだけ会社のロスレシオを低減させるというメリット(自社での成績アップという担当者側のメリット)をもちあわせているということと、比べてみてください。

大本総合の弁護士への相談は無料で、かつ、相談したという事実はあなたに何のデメリットも生じないのです。

弁護士に頼むということ それはイコールで、「(事実などを争って)相手にいやな思いをさせてしまう」、と短絡的に考えている のであれば、それは【間違い】です。

大本総合法律事務所では、法的に無理な主張をなんとしても押し通そうとするのでなく、あくまで裁判所など”おおやけの公的な場所で認められるべき正当な賠償金額”を、できれば裁判まで争いの場を持ち込むことなく、訟訟外の話し合いによって解決しよう!と考えているだけです。
したがいまして、当事務所弁護士は正当な提示をしてくる保険会社との争いは好みません。

弁護士に「(単に)相談するステージ」と「実際に依頼するステージ」を区別していただきたい

大本総合法律事務所としましては、「ご依頼」いただくかどうかとは全く無関係に、お気軽に「ご相談」いただけます。
(当事務所の弁護士は、「そんなカンタンなこと弁護士に相談しないように!」などということは、絶対に申しません!!)
受話器をあげて、弁護士との相談ステージに進むということは、何ひとつ大げさなことではないのです!!

ご相談内容、相談実績も非公開です

弁護士に相談したことは、その相談内容はもちろんのこと、弁護士に相談したこと自体の事実すら、全く外部に漏れるということはございません。
安心してご相談ください。
相談後、弁護士にご依頼されることとなっても、当然のことながらご依頼された事実すらも、事件と関係のない第三者が知ることは一切ありません。

大本総合法律事務所の弁護士は「正当な権利」の主張をする団体です。弁護士に相談することでネガティブなことは一切ありません

弁護士に交通事故の相談や依頼をすることに、後ろめたいことはありません。
法的に正当かつ適切な賠償を求めるという、きわめてまっとうな権利行使で、それらを代理
人に依頼しているにすぎないのです。

仮に、弁護士に頼む=「依頼する」ことでデメリットがある場合が例外的に存在することがあるとしても、その前段階にすぎない「相談」をするだけでそのデメリットが顕在化するなどということはあり得ません!!

弁護士に相談すると…相談は無料とかなんとかいいながら、結局相談だけでは終わらせてもらえず、むりやり依頼させられることになるのではないか。
また、ご自身としては訴訟、裁判など面倒なことは全然したくないのに、結局むりやり裁判にまで発展させられることになるのではないか。
交通事故により苦しんでいるので、一刻も早く問題を解決したいと考えているが、弁護士に頼むことで長期化するのではないか…と考えている。

その考え、
ちょっとまった!!

相談無料と打ち出しているのは、確かに交通事故案件を依頼されたいと考えているからです。
だからといって、大本総合法律事務所では『相談イコールご依頼』とは考えていません。
「相談」と「ご依頼」を区別して切り離しています。

そのため、大本総合法律事務所の所属弁護士は、ご依頼者様の自由意思であるということを理解しています。

ご相談いただいた時のあなたの悩みごとや心配ごとを丁寧に聞き、交通事故ごとに違う対処方法についてご説明、ご提案いたします。

案件一つひとつのメリット・デメリット・弁護士依頼の判断基準を具体的にご提案しています。
無料相談時の弁護士の対応で、ご自身の交通事故のご依頼をご自身のご決断で判断してください。
決して「むりやり依頼させられる」ようなことはございません。ご安心下さい。

無理なご依頼にならないように事務所で工夫されています

大本総合法律事務所では、必ず「委任状」に被害者ご本人によるご署名をしていただくという「形式的手続」を経ています。
そのため、最終的にご自身の意志を尊重することができます。
裁判の際にも同様に、委任内容ごとに別の委任状を作成していただきます。

早期解決が、モットー

交通事故に遭われた方は、身体が不自由となり、経済活動も自由にできないなど、客観的にも大変に困難な状況に陥るケースが多いです。
だからこそ、一刻も早い解決が必要であるということはよく理解しています。

大本総合法律事務所は、依頼者様のご希望にあわせた”スピード感”を非常に大切にしたいと思っております。
早期解決という観点から、できる限り裁判まで進まずとも、裁判基準にきわめて近い金額にて話し合いを決着することを【第一の目標】としており、それに向けて「ねばりづよく交渉」することを信条としております。

無駄に時間をかけないように、解決までのスケジュールをあらかじめ設けています

解決までの目安期間を、具体的にすること、「2週間コース」、「1か月コース」、「6、12か月コース」など、各事故に応じた”適切な交渉期間”を予め協議し、事前に設定に具体的なスケジュールを共有します。

法律事務所や弁護士が、インターネットやテレビCMで広告しているが、たくさんありすぎて、いったいどの弁護士に依頼したらよいのかがわからない…。

弁護士に依頼する場合、どの弁護士であっても同じような結果になるのであれば、費用が安い弁護士に依頼するのが一番メリットが大きいのではないか…と考えている。

その考え、
ちょっとまった!!

確かに「交通事故」を専門的に取り扱うとされる法律事務所は、インターネット上でも多数存在し、その多数について相談無料の文言がおどっていたりしています。

このような状況において「自分の交通事故にいちばん適した処理を、合理的価格にて提供してくれる法律事務所を探し出すということ」は、実際のところとしては結構困難なことです。

”自分にあう弁護士か”どうかを判断するために、少なくとも2、3個の法律事務所に相談して、下記事項をチェックし複数の法律事務所を比較することをおススメします。

1
電話相談で、直接弁護士が電話にでて話を聞いてくれるか
2
弁護士があなたの話を丁寧にきいてくれて、用語などをわかりやすく説明してくれるか
3
弁護士が具体的な事件の見通しをわかりやすく提示してくれるか

弁護士事務所は、知名度で選ばない

以下は弁護士大本の私見ですが、テレビCMの広告など、多額のコマーシャル費用をかけて集客している事務所は、それによって知名度が高いことから、いきおい多数の案件がまいこむことが多く、それゆえ一つひとつの案件を丁寧に処理することが、難しくなっている可能性があると考えられます。

なぜなら、個々の案件を丁寧に対応していては、たくさんの案件を合理的にはやく回すことができず、結果「利潤の合理的追求という理念」に反することになってしまい、多額のテレビコマーシャル費用を捻出することができなくなってしまうからです。

このようなコマーシャリズムを重視した法律事務所は、当該事務所に所属する弁護士の頭数だけ揃えることにのみ躍起(弁護士1○○人所属などを謳い、その規模をことさらに強調)になっており、専門家としてのスペシャリストを育成することが疎かになっている傾向があると聞いております。

登録間もない新人弁護士に難しい交通事故案件を全て一任させるなどして、依頼者とのトラブルが多くなっていると聞き、弁護士の経験が浅いことを見えないようにするため、登録年数を記載していないという傾向があるようです。


個々の事案をじっくり丁寧にこなすのが本質

大本総合法律事務所では、弁護士の扱う交通事故事案は、一つひとつ個性があるものであり、(過払金の請求などの)集団的処理や事務員まかせの画一的処理というものに、本質的になじむものではないと考えています。


弁護士費用は安いより、「腕が良い方」が結果的に得をする

弁護士費用は、高いより安い方が良いでしょう。
しかし、それはあくまで弁護士のノウハウ・スキル、代理行為や交渉行為が全く同じ場合の話です。
いくら安くても、テキトーな弁護しかしない法律事務所では、交渉結果としての示談金の増額も十分なものが期待できず、結局「安かろう悪かろうの結果になる」ことは目に見えています。

例として、3つの法律事務所「甲」「乙」「丙」を比較してみましょう。
3つの法律事務所は、いずれも着手金無料で、成功報酬は「甲:25%」、「乙:20%」、「丙:15%」とします。


3つの法律事務所が全く同じスキルで、獲得示談金100万円の場合

「甲」

獲得示談金

100万円

弁護士費用(25%)

25万円

依頼者利益

75万円

「乙」

獲得示談金

100万円

弁護士費用(20%)

20万円

依頼者利益

80万円

「丙」

獲得示談金

100万円

弁護士費用(15%)

15万円

依頼者利益

85万円

「甲」「乙」「丙」の弁護士のスキルが全く同等であれば、
弁護士費用の1番安い「丙」事務所が最も経済的な選択ということになります。


「甲」事務所は敏腕弁護士、「乙」事務所は普通の弁護士、「丙」事務所はそれ以下の弁護士の場合

3つの法律事務所のスキルが異なり、「甲」事務所は敏腕弁護士、「乙」事務所は普通の弁護士、「丙」事務所はそれ以下の弁護士であったとすると、獲得示談金にも差が出てきます。
仮に、それぞれ「甲」200万円、「乙」180万円、「丙」120万円の示談金を獲得したとします。

「甲」

獲得示談金

200万円

弁護士費用(25%)

50万円

依頼者利益

150万円

「乙」

獲得示談金

180万円

弁護士費用(20%)

36万円

依頼者利益

144万円

「丙」

獲得示談金

120万円

弁護士費用(15%)

18万円

依頼者利益

102万円

獲得示談金に応じて、弁護士費用もそれぞれ「甲」50万円、「乙」36万円、「丙」18万円となり、甲が最も高額となりますが、依頼者の手元に残る金額をみると、「甲」150万円、「乙」144万円、「丙」102万円となり、結果的に弁護士費用が高くとも敏腕弁護士のいる「甲」事務所が最も経済的な選択ということになります。
依頼者は、丙より48万円も多く手にすることができるのであります。

弁護士を選ぶ際は慎重に、弁護士費用は、安ければよいというのは安直な考えを捨てましょう。
本当に価値のある買いもの(=コストパフォーマンスの程度がハイレベル)は、その実質内容との比較において語られるものです。

「良い弁護士」に合理的価格にて依頼することができれば、依頼者は「良い買いもの」(良い弁護士の選択)ができたことになります。

もっとも、「良い弁護士」かどうかを判断することは、依頼者にとって実は非常に難しいことですので、相談をしてみて、自己の権利を委託してもよいと思える弁護士だと感じた場合にはじめて、その信を託すようにするにしましょう。
安直に考えず、慎重に判断することが肝要です。

まずは、大本総合法律事務所へのご相談お待ちしています。

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